女性活躍推進｜【And Doホールディングス】不動産サービスの全国ネットワーク

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための一連の施策として、「女性活躍推進法」が2016年4月に施行されました。当社グループでは、社員一人ひとりの適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しています。今後も継続して、女性の個性と能力が発揮され、家庭生活や仕事が両立できるよう環境整備を行い、また、女性自身の意思が尊重されるよう豊かで活力のある会社の実現をグループ全体で目指していきます。

女性活躍推進法に基づく当社グループ目標

当社グループは、2025年３月末時点で管理職に占める女性割合を20％以上（グループ連結）とすることを目標と掲げ、ロールモデルとなる女性管理職者の働き方の発信やキャリアに関する情報共有・相談窓口の周知、社内イントラネットにキャリアQ&Aを設置などの取り組みをおこなっております。中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略として、当社グループにおける多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、引き続き人材の確保と育成に努めてまいります。

正社員に占める女性社員の割合
( グループ連結)

※ 2024年6月末時点
※ 不動産業種平均：32.7% （厚生労働省：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（「産業ごとの通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」））

女性役員比率
（And Doホールディングス）

※ 2024年6月末時点
※ 業界平均：9.4%（内閣府：内閣府男女共同参画局「上場企業における⼥性役員の状況」）

管理職に占める女性社員の割合
（グループ連結）

※ 2024年6月末時点
※ 不動産業種平均：9.8％（厚生労働省：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」））

多様なキャリアコース
（非正規社員から正社員への転換実績）

※ グループ連結（2024年6月末時点）

男女の賃金差異

株式会社 And Do ホールディングス（グループ連結）2024年6月期

全労働者	53.5%
内、正規雇用労働者	62.0%
内、非正規雇用労働者	73.6%

株式会社 And Do ホールディングス（単体）2024年6月期

全労働者	57.1%
内、正規雇用労働者	64.4%
内、非正規雇用労働者	84.3%

●男女ともに適性と本人の希望で人員配置をおこなっており、ミッショングレード等級での賃金差異はありません。
●当社は計画的な採用・育成を行っており、現時点で営業職に占める男性の割合が高い状況です。
【従業員】345名　※2024年6月期平均
【女性】正規労働者数：120人/非正規労働者数：42人
【男性】正規労働者数：157人/非正規労働者数：13人

男性の育休取得を推進することで、男女ともに職業生活と家庭生活が両立でき、かつ女性が管理職として活躍できる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

計画期間

2023年4月1日～2025年3月31日

目標1：管理職に占める女性割合20％以上を目指す

※女性活躍推進法に関する目標

実施時期・取組内容

2023年4月～	男女関係なく適性と結果で評価する人事評価制度であることを改めて社内周知。ロールモデルとなる女性管理職者の働き方を発信。キャリアに関する情報共有・相談窓口の再周知。社内イントラネットにキャリアQ&Aを設置。
～2025年3月	係長職以上の女性割合25％以上を目指す。

目標2：育児休業取得後の有効継続就業率の向上及び男性の育児休業取得率7％以上を目指す

※女性活躍推進法及び次世代法に関する目標

実施時期・取組内容

2023年4月～	入社時に育休制度案内。(新卒・キャリア採用) 既存社員向けへ制度の再周知。社内イントラネットに育休取得Q&Aの設置。男性育休制度検討開始。(出産慶弔休暇制度)
2023年7月～	社内イントラネット内で体験者コメント、インタビュー掲載。管理職向けe-learning等実施。
2024年4月～	産休・育休を初めて取得する従業員も安心できるよう相談窓口の設置。制度説明等を盛り込んだ産休・育休・復職キットの改定。男性育休制度開始。(出産慶弔休暇制度)

育休取得後の有効継続就業率を向上させ、男性の育休取得を推進することで男女ともに職業生活と家庭生活が両立できる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

計画期間

2023年4月1日～2025年3月31日

目標：育児休業取得後の有効継続就業率の向上及び男性の育児休業取得率7％以上を目指す

※女性活躍推進法及び次世代法に関する目標

実施時期・取組内容

2023年4月～	入社時に育休制度案内。(新卒・キャリア採用) 既存社員向けへ制度の再周知。社内イントラネットに育休取得Q&Aの設置。男性育休制度検討開始。(出産慶弔休暇制度)
2023年7月～	社内イントラネット内で体験者コメント、インタビュー掲載。管理職向けe-learning等実施。
2024年4月～	産休・育休を初めて取得する従業員も安心できるよう相談窓口の設置。制度説明等を盛り込んだ産休・育休・復職キットの改定。男性育休制度開始。(出産慶弔休暇制度)

育休取得後の有効継続就業率を向上させ、男性の育休取得を推進することで男女ともに職業生活と家庭生活が両立できる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

計画期間

2023年4月1日～2025年3月31日

目標：育児休業取得後の有効継続就業率の向上及び男性の育児休業取得率7％以上を目指す

※女性活躍推進法及び次世代法に関する目標

実施時期・取組内容

2023年4月～	入社時に育休制度案内。(新卒・キャリア採用) 既存社員向けへ制度の再周知。社内イントラネットに育休取得Q&Aの設置。男性育休制度検討開始。(出産慶弔休暇制度)
2023年7月～	社内イントラネット内で体験者コメント、インタビュー掲載。管理職向けe-learning等実施。
2024年4月～	産休・育休を初めて取得する従業員も安心できるよう相談窓口の設置。制度説明等を盛り込んだ産休・育休・復職キットの改定。男性育休制度開始。(出産慶弔休暇制度)

育休取得後の有効継続就業率を向上させ、男性の育休取得を推進することで男女ともに職業生活と家庭生活が両立できる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

計画期間

2023年4月1日～2025年3月31日

目標：育児休業取得後の有効継続就業率の向上及び男性の育児休業取得率7％以上を目指す

※女性活躍推進法及び次世代法に関する目標

実施時期・取組内容

2023年4月～	入社時に育休制度案内。(新卒・キャリア採用) 既存社員向けへ制度の再周知。社内イントラネットに育休取得Q&Aの設置。男性育休制度検討開始。(出産慶弔休暇制度)
2023年7月～	社内イントラネット内で体験者コメント、インタビュー掲載。管理職向けe-learning等実施。
2024年4月～	産休・育休を初めて取得する従業員も安心できるよう相談窓口の設置。制度説明等を盛り込んだ産休・育休・復職キットの改定。男性育休制度開始。(出産慶弔休暇制度)

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