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お知らせ 2016/03/30
第2回「米国不動産流通の仕組みを知るハワイ視察ツアー」実施報告
報道関係各位
2016年3月30日
株式会社ハウスドゥ(東証マザーズ3457)
第2回「米国不動産流通の仕組みを知るハワイ視察ツアー」実施報告
充実した研修プログラム、物件視察により好評のうちに終了
不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 安藤正弘)は、不動産先進国である米国の不動産流通および、海外不動産投資の現場を知ることを目的に「米国不動産流通の仕組みを知るハワイ視察ツアー」を開催しましたのでご報告いたします。
「ツアー開催の目的、背景」
- ■不動産先進国アメリカから学ぶ
- ”業界を変える”という理念のもと、これまで当社は不動産先進国である米国の不動産会社や有力ブローカー、公的機関などに視察を重ね、日本との仕組みの違いや、向かうべき方向性などを学んできました。業界の活性化には、継続して加盟店のみならず広く訴求していくべきとの想いから第2回を企画。
- ■海外不動産投資を学ぶ
- 海外不動産への投資熱がより高まっています。しかし商習慣やインフラの整備状況、税制面などの違いもあり、投資に踏み込めずにいる現状もあります。そこで治安も良く、日本から毎年約150万人の観光客が訪れ、馴染みも深く、不動産人気も高いハワイにスポットをあて、現地で米国での不動産流通の仕組みを勉強する機会が必要と考えました。
「実施概要」
日程 | 2016年3月14日~18日(3泊5日)(関空・成田発着) |
---|---|
訪問地 | ワイキキ、エバ、アラモアナ、クアヘラニ |
参加者 | 総勢30名(当社スタッフ6名) |
研修 | 別紙 |
物件視察 | 約12件 コンドミニアム(高層階6件、タウン4件)、コンドテル2件 |
「勉強会概要」
講師 | 内容 |
---|---|
ローレン・グラハム氏 GRAHAM PROPERTIES,INC. (現地不動産会社代表) |
・消費者保護を徹底しているハワイでの不動産売買システム、業務プロセスについて ・全不動産業者が活用し、一般消費者も閲覧できる米国不動産情報システム「MLS」について ・お客様の購入プロセスについての日本との違い及び、外国人ローンや購入における節税方法について |
Eri Kim氏 Territorial Savings Bank (相互貯蓄銀行) |
・非住居者のお客様に対しての住宅ローンの仕組み内容からローン実例を基に解説 ・ハワイでの住宅ローンについての質疑応答 |
Sean Kalakau氏 Nextitle (エスクロー会社) |
・不動産に関わる契約やお金の流れなどを全て扱い、売買取引が安全で適切に行われているかを中立的にジャッジするエクスローシステムについて ・実際のトラブル事例 ※代表の安藤は以前から日本に取り入れるべきシステムと提唱 |
浅井 大介氏 S SATO LLC (米国公認会計士) |
・日本人がハワイで投資する場合の税金や手段、メリットやデメリットについて |
クリスティーンA.久保田氏 (弁護士) |
・ハワイでの不動産購入の流れから注意点を中心に、管理維持、売却、税金等のアドバイス ・遺産相続での日本とアメリカでの考え方の違いについて |
【物件視察】
高層階のコンドミニアム・コンドテルから郊外のコンドミニアムまで視察いたしました。
また、勉強会や物件視察後にもハワイの物件事情について熱心にお聞きになる方もおられました。
- ・コンドミニアム(高額物件) 6件
- ・コンドミニアム(コンドタウン) 4件
- ・コンドテル 2件
ハウスドゥ!グループ概要
社名 | 株式会社ハウスドゥ |
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本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館11F |
本店所在地 | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
代表者 | 代表取締役社長 安藤 正弘 |
設立 | 2009年1月(創業1991年) |
店舗数 | 347店舗 (直営店17店舗・FC店330店舗(内オープン準備中54店舗)2016年2月末現在) |
事業内容 | 不動産流通事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業、住宅・リフォーム事業、フランチャイズ事業 |
資本金/売上高 | 3億4,900万円 / 連結145.7億円(2015年6月期) |
ホームページ | http://www.housedo.co.jp/ |
<本件に関するお問い合わせ先>
ハウスドゥ!グループ 広報担当 正能
TEL:03-5220-5003 FAX:03-5220-5070 E-MAIL:pr@housedo.co.jp