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65歳以上の働く高齢者の割合は、内閣府の調査によると年々増えているといいます。2016年時点での65～69歳の就労者数は約450万人、70歳以上は約336万人にも上りました。それでいて、高齢者が就労するとなると一気に非正規雇用の割合が高まります。
健康への不安もある中、老後を迎えてからも働かずに生活するにはどうすれば良いのでしょうか。老後を間近に控えた人でも可能な老後資金の準備のしかたを紹介します。
定年退職後は悠々自適に暮らしたい
退職後はゆっくり暮らしたいと考える方も少なくないでしょう。
最近は2,000万円必要と言われていますが本当なのでしょうか
実際、どれくらいの貯金があれば老後悠々自適に暮らすことができるのでしょうか。
高齢者の就労の現状も合わせて見ていきましょう。
生涯現役は難しい
選択肢のひとつとして、定年退職後働き続けることもできますが、生涯現役でいられるかは難しいところです。
それは年齢とともに体力や判断力などが低下し、若い頃のように働くことが厳しくなるため。
ずっと働き続けることは、現実的ではありません。
しかし、冒頭の内閣府の調査からも分かるように、多くの高齢者が定年後も働いている現状があります。年金や退職金だけで老後の生活を支えるのが苦しく、生活費のために働いている高齢者も多いのが現状です。
老後に必要な生活費
老後の生活費が足りずにやむをえず働く高齢者も多いことに触れましたが、それでは老後どれくらいあれば日々の生活に困らずに済むのでしょうか。
2017年の総務省の「家計調査」によると、世帯主が65歳以上で2人以上が暮らす世帯の1ヶ月の支出は247,701円でした。
出典：総務省統計局ホームページ（https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics113-1.pdf）
単純に年間に置き換えると約300万円の支出です。
約300万円と聞くと、なーんだと思い現状あまり困ることはないかもしれません。
しかし、定年前と定年後で支出がそのままであっても、定年前のように収入は得られなくなります。
年金など限られた収入になるため、何の対策もなしにゆとりある生活を送るのは難しいです。
働かなくても老後の生活に困らない！そんな方法ってある？
老後資金が不十分であるなら、生活のためにどうにか資金を用意する必要があります。
候補として考えられるのが老後も働くことですが、働く以外で老後資金を用意する方法はないのでしょうか。
就労以外でのお金の増やし方を紹介します。
不労所得には何があるか
不労所得とは、会社で働くなどの実働なしに得る利益のこと。
体力面などが不安になってくる老後に収入を得る方法として適しています。不労所得の中から、代表的な方法をいくつか見ていきましょう。
- 株式投資
株式投資には売買によって得られるキャピタルゲインもありますが、不労所得といえば、一般的に配当や株主優待による利益を指します。
会社の業績によってどれくらいの利益になるか変動はありますが、配当、株主優待のいずれも株を持つだけで得られるものです。
- 個人向け国債
株は会社が発行するものなので倒産リスクなどがあります。
これに対して株式投資ほどリスクがないのが、国の発行する個人向け国債の購入です。リターンは低いですが、元本割れがない、利息の最低保証があるなど、安定感に優れています。
- 投資信託
投資信託は、資金を証券会社などに預けて、運用を委託する投資方法です。
株式投資とは違い、多くの個人投資家などから募ったお金を元に投資が行われるため、投資先は図らずも複数になり、リスクの分散ができます。しかし、投資先の比率などによっては元本割れすることもあるので注意が必要です。
- 個人年金保険
公的年金以外に、任意で個人年金保険に加入して、老後までに資金を積み立てておき、将来年金として受け取る方法です。
老後にお金を増やす方法ではありませんが、現役時代に用意しておくことで、公的年金に上乗せして収入を得ることができます。
定番の不動産投資
ほかにも、不労所得には不動産投資という方法があります。
不動産投資は、所有する不動産を第三者に貸して、家賃収入を得るもの。貸し手がつけば、年金のように毎月一定の収入を得られるのが特徴です。老後の資金計画が立てやすくなりますし、ゆとりのある生活を実現しやすくなります。
なお、不動産といえばマンションやアパートなどが一般的ですが、さまざまな種類があり、土地や貸倉庫、レンタルパーキングなどによる不動産投資もあります。
「ハウス・リースバック」で老後の資金を調達
老後働かずにゆとりある生活を送るため、不労所得で資金を作ることを紹介しました。
不労所得の方法のひとつとして、不動産投資による資金確保もありますが、不動産投資は空き部屋のリスクなどもあり、必ずしも一定の収入が保障されるものではありません。また初期投資が莫大にかかります。
同じ不動産繋がりなら、リースバックによる資金づくりも候補のひとつです。
リースバックという方法
老後資金を確保する選択肢に、「リースバック」のような、不動産を活用したリースバックが注目されています
これは、賃貸借契約付き売却という仕組み。
自宅など不動産を売却すると同時に賃貸借の契約を結び、家賃を支払うことによって引き続きその場に住み続けることができるものです。
この「リースバック」では売却によりまとまった資金を確保することができます。
また、不動産を再購入することもできるので資金状況に合わせて柔軟に利用することが可能です。
取扱い会社・サービスにより再購入できない場合もあるので、再購入を考える方は事前に確認するようにしましょう。
実績豊かなハウスドゥのハウス・リースバック
不動産のリースバックをしたいなら、実績のあるハウスドゥの「ハウス・リースバック」をご利用ください。
ハウス・リースバックでは売却した不動産を再度購入できますし、初めの契約時に再購入の際の金額が提示されるので安心です。
普通賃貸借と定期賃貸契約のように希望に合わせて柔軟に対応が可能です。
ハウス・リースバックマガジンでは老後資金に関するコラムを執筆してますので、老後資金問題の解決法の模索にお役立てください
まとめ
定年退職後働きたくない、ゆっくりと生活したいなら、老後の生活資金を確保しておくことが大切です。
不労所得によって収入を得る方法もありますが、確実性がない、リターンが少ないなどの問題もあります。
ある程度のまとまった額をすぐに用意したいなら、不動産を活用したハウス・リースバックがおすすめです。
